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自営業者の妻には扶養年金・保険の免除などが無い!?103・130万円の上限関係なし

自営業者の妻には扶養年金・保険の免除などが無い!?103・130万円の上限関係なし

自営業者は自ら年金の計算や税金の計算など、色々勉強することがあります。
税理士などに全てを丸投げする人も多いですが、ある程度は自分で知っていたほうが得なこともあります。

例えば、自営業者の妻には103万円(130万円)の壁がない。

扶養者、つまり奥さんなどの多くは「国民年金」「国民健康保険」の為に、1年間での稼ぎを103万円未満になるようにシフトを組んでいます。

実はこれ、普通の会社員の妻には関係があるのですが、自営業者の妻には関係のない話なのです。
周りの人が103万円の壁があると思って話をしているので、自営業者の妻も同じだと思っていることが多いです。

しかし、そうはいっても奥さんがパートに出かけて収入を増やしたいのに、103万円の壁があるから。。。
と諦めていた人も、自営業者の妻であれば関係なく働くことができる。

雇っている側の会社も知らないことが多い制度なので、一度詳しく確認してみましょう。

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自営業者の妻には103万円の壁存在しない!

配偶者控除-minそもそも103万円の壁と言われているものについて詳しく見てみましょう。

何故年収103万円の上限を超えないようにするのか?
年収103万円の上限を超えたらどうなるのか?

簡単に説明すると、※会社員の妻の場合
年収102万円以下 配偶者控除適用可能
年収103万円以上 配偶者控除適用不可能+自身にも所得税かかる

上記が103万円の壁と言われているものです。
しかし、自営業者の妻にはこの103万円の壁が存在しません。

自営業者の妻には130円の壁も存在しない!

健康保険の場合

被扶養者制度-min今度は130万円と言われている壁についてです。

何故年収130万円の上限を超えないようにするのか?
年収130万円の上限を超えたらどうなるのか?

簡単に説明すると、※会社員の妻の場合
年収129万円以下 被扶養者制度適用
年収130万円以上 被扶養者制度不適用

上記が130万円の(健康保険)壁と言われているものです。
しかし、自営業者の妻にはこの130万円の(健康保険)壁も存在しません。

年金の場合

国民年金-min健康保険と年金制度に関しては、適用される制度が違います。
ちょっと難しくなりますが、年金の制度について簡単に説明したいと思います。

まず年金と一言で言っても大きく分けて2種類あります。
厚生年金・・・厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度
国民年金・・・日本の国民年金法等によって規定されている、日本の公的年金制度

※他にも共済年金などがありますが、今回は割愛します。

日本国民であれば、上記の2つのどちらかに必ず加入しています。
簡単に説明すると、
厚生年金は、サラリーマンの人(普通の企業に勤めている人)が加入しているもの
国民年金は、それ以外の人

さらに国民年金は加入者を3種類に分けられています。
以下は日本年金機構からの引用です。

第1号被保険者
20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない者が第1号被保険者です。国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。 また、(1)日本国内に住所を有する20歳以上65歳の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる人、(2)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人、(3)外国に住んでいる20歳以上60歳未満の日本人など、希望して国民年金に任意加入する人も第1号被保険者と同様の取扱いとなります。
第2号被保険者
国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者を第2号被保険者といいます。この人たちは、厚生年金や共済の加入者であると同時に、国民年金の加入者にもなります。加入する制度からまとめて国民年金に拠出金が支払われますので、厚生年金や共済の保険料以外に保険料を負担する必要はありません。 なお、65歳以上の被保険者、または共済組合の組合員で、老齢基礎・厚生年金、退職共済年金などの受給権がある人は第2号被保険者とはなりません。
第3号被保険者
国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要があります。

読んでも理解するのが難しいので簡単に説明すると、

第1号被保険者 自営業者やその家族・学生・無職の人
第2号被保険者 民間企業の会社員や公務員
第3号被保険者 それ以外の人・扶養家族の人

つまり、専業主婦であれば第3号被保険者になります。
会社員の妻がパートなどで130万円以上の収入を得た場合、第3号被保険者から外れるので、自ら年金制度に加入しなければならなくなります。

しかし、配偶者(夫)が自営業者であれば、130万円以下の収入であっても第3号被保険者ではなく、第1号被保険者になります。(日本年金機構の第1号被保険者記述 自営業者・農業者とその家族 に当てはまります。)

簡単に説明すると、※会社員の妻の場合
年収129万円以下 第3号被保険者適用
年収130万円以上 第3号被保険者不適用

上記が130万円の(年金)壁と言われているものです。
しかし、自営業者の妻にはこの130万円の(年金)壁も存在しません。

まとめ:自営業者の妻は稼げるだけ稼いだほうがいい

まとめると、一般的に言われている103万円の壁や130万円の壁はないので、自営業者の妻は稼ぐだけ稼いだほうがいい!となります。

もちろん稼いだら稼いだ分だけ所得税や住民税が上がったりはしますが、一般の人に比べ大きく収める額が増えるわけでも無いので、セーブして稼ぐくらいだったら、稼げるだけ稼いだほうが得になります。

何かと分かりづらいお金の話。
年金に限らず、どうもお国の説明は難しい言葉を使うので理解できないですよね。
日本年金機構HP

こういうお金の話を学校で教えてくれればいいのに。。。
と思ったところでどうしようもないので、自分で調べてみました。
噛み砕いて説明しているので、分かりやすくはなっていると思いますが、それでも分からない人はコメントを残してくれれば説明しますので、お気軽にコメントを残してください。

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Comments & Trackbacks

  • Comments ( 2 )
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  1. こんにちは。大変興味深い記事でしたので質問させていただきます。
    わたしは両親公務員なのですが、私が成人して1年後の一昨年に2人が離婚しました。

    それで母に、普段から仲良くしている自営業の男性を紹介しようと考えていたところでした。もしこの男性と母が結婚するとなると、今よりも格段に納める税金額が下がるということでしょうか。

    わたしが幼少期に、専業主婦より税金納めてるのにもらえる額が大して変わらないと怒っていたのを思い出したのでぜひ教えてください。

    • t.h.様
      コメントありがとう御座います。
      質問の件ですが、少し複雑なご事情があるようですので専門の方に確認をとるのが一番だと思います。
      税務署に行けば無料で丁寧に教えてもらえるので、一度そこで質問してみてはいかがでしょうか?
      これからもよろしくお願いします。

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